障害者手帳と自動車税

スポンサーリンク

障害者手帳と自動車税について

身体障害者手帳が交付されてから数カ月後に自動車税の納税通知書が届きました。

この自動車税に関しても身体障害者手帳によって減免されるので手続きをしてきました。

我が家の所有している車は軽自動車です。

軽自動車の自動車税減免手続きの窓口は
市役所の「市民税課軽自動車税担当」なので、そちらへ行きます。

軽自動車税の減免に必要な書類は以下でした。

  • 減免申請書(これは市民税課の窓口に備えてあるので、その場で記入します。)
  • 申請者(納税義務者)の印鑑
  • 納税通知書
  • 身体障害者手帳
  • 運転免許証
  • 車の車検証

もし減免の対象となる障害者と運転者が異なる場合は誓約書も必要となります。
(これは市民税課の窓口に備えてあるので、その場で記入します。)

市役所のその場で手続きは簡単に済みました。
本来納める金額の7,200円が全額減免となり、軽自動車税は0円となりました。

市役所の職員さんに聞いた所、また来年度も軽自動車税の減免を受けるには
今回と同じように自動車税納税通知書が届いたら
市役所の「市民税課軽自動車税担当」へ手続きへ行けば良いそうです。
(普通自動車の場合は違います。)

後日、市役所から改めて「軽自動車税減免等決定通知書」が自宅へ届きました。
また、それには「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」が同封されていました。

この証明書は、車検の際に必要なものなので
なくさないように保管しておきます。

▲ページの先頭へ戻る

自動車税の減免額などについて

自動車税・自動車取得税の減免額は以下となります。

  • 自動車税の減免の限度額は45,000円
  • 自動車取得税の減免の限度額は15万円
  • (軽自動車の場合は、自動車取得税の減免限度額は9万円です。)

注意が必要なのは、
自動車税の減免は障害者一人につき、車は一台、という点です。

例えば、普通自動車の自動車税の減免をすでに受けている方は、
軽自動車税の減免は受けられません。

※自動車税の減免に関しては、
各都道府県によって 対象となる障害の程度や減免される金額などに違いがあります。

▲ページの先頭へ戻る

普通自動車の自動車税の減免の場合

普通自動車の自動車税の減免・自動車取得税の減免を受ける場合は
窓口が軽自動車の時と違い、「県税事務所」になります。

※自動車税を納税するのは、市町村ではなく都道府県です。

また、必要書類にも注意が必要で
私の住んでいる自治体では 障害者本人が自動車を保有し運転する場合以外
以下の書類が必要となります。

  • 住民票謄本(続柄入り)または戸籍謄本(障害者と所有者・運転者が同居でない場合)
  • 自動車の使用に関する申出書
  • 自動車の使用目的を証する書類(通院証明書、通学証明書など)

普通自動車税の減免に関しては、軽自動車の場合と違い
県税事務所まで出向いて行う手続きは、毎年は必要ないようです。

減免の要件に変更がなく、かつ、引き続き使用する場合には
特に手続きをしなくても翌年からもそのまま減免を受けられます。

もちろん、減免の要件に変更がある時には
直ちに県税事務所へ届け出をしなくてはなりません。
(引っ越しや、障害者と納税義務者または運転者が生計を一にしなくなったときなど・・・)

▲ページの先頭へ戻る

自動者税・軽自動車税、自動車取得税の減免対象者について

この自動車税などの減免の対象者については
各自治体によって対象者が違ってくるので注意が必要です。

障害者手帳の等級によって、この税金の割引きを受けられるのですが
それ以外にも「自動車を保有(取得)する方」、
「自動車をもっぱら運転する方」などの条件も影響してきます。

身体障害者手帳が交付されている=減免が受けられる、ではありません

自治体によっては、
「障害者本人が運転する場合」に比べて「生計同一者が運転する場合」では、
減免対象となる障害者手帳の等級の範囲が狭まる事もあります

また、障害者手帳が交付された本人が所有している車でないと
減免の対象とならない自治体もあります。
(手帳の所持者が18歳未満の場合、
療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の場合を除く)

他にも「障害者本人が運転する」以外の場合ですと
減免申請をする車の使用目的の条件があり、その証明が必要となる自治体もあります。

  • 条件・・・・・「専ら身体障害者等の通学・通所・通院・生業のため」
  • その証明・・・・・通院証明書・通学証明書・自立支援医療受給者証の写しなど

ですので、ご自身が自動車税の割り引き対象となるのか調べる際には
お住まいの各自治体の制度を調べる事がとても大切です。

区切りラインの画像

参考までに、私達が住んでいる地域の自治体の減免対象者を記しておきます。
(あくまでも参考です、各自治体によって異なります。)

【減免となる対象者】
自動者と所有(取得)する方 自動者をもっぱら運転する方
障害者の方 障害者の方
障害者の方と生計を一にする方
身体障害者等のみで構成される世帯の障害者の方を常時介護する方
障害者の方と生計を一にする方 障害者の方
障害者の方と生計を一にする方

【減免となる障害者手帳の等級】
障害者の区分 障害の区分 障害の等級
身体障害者 視覚障害者 1〜3級、4級の一部
聴覚障害 2、3級
平衡機能障害 3、5級
音声機能障害又は言語機能障害 3級
上肢不自由 1、2級
下肢不自由 1〜6級
体幹不自由 1〜3級、5級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害 上肢機能 1、2級
移動機能 1〜6級
心臓・じん臓・呼吸器・
ぼうこう又は直腸・小腸機能障害
1〜4級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 1〜4級
知的障害者(療育手帳をお持ちの方) A1、A2
精神障害者 1級

【注意事項】
障害者手帳によって受けられるサービスには、各自治体によって違いがあります。
自治体によっては、もともとない制度もありますし
障害者手帳の等級・障害の内容・所得額によっては対象外であったり、
サービス内容に制限もあります。
あくまでも当サイトは私達の場合としてなので、
詳しくはお住まいの自治体の市役所・障害福祉課などにお問い合わせ下さい。

スポンサーリンク

▲ページの先頭へ戻る