その他の、身体障害者手帳による割引き制度について

その他の、身体障害者手帳によって受けられる割引き制度などです。

制度によっては、各自治体によって内容が異なりますので
あくまでの私達の住んでいる地域の場合の参考例として留めていただけたらと思います。

以下にご紹介する制度がない自治体もありますし、
逆に以下には書かれていない制度がある自治体もあるかと思います。

ですので、まずは身体障害者手帳を交付された時に
手帳の手引き書のような冊子を一緒にもらった方はそれを読まれる事をおすすめします。
また、不明な点がありましたら、お住まいの各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

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飛行機 運賃の割引き

国内線飛行機には、身体障害者運賃割引きがあります。
国際線飛行機には、身体障害者運賃割引はありません。)

この航空運賃の割引きは、各自治体で行っている制度ではありませんので
お住まい地域による割引き対象者の違いはありません。

窓口は、国内の各航空会社となります。

飛行機運賃の割引き対象者についてですが、
これは身体障害者手帳が第一種か、第二種かによって変わってきます
※12歳以上の身体障害者が対象で、小児運賃の設定はありません。

もしご自身がどちらに該当しているのか分からない場合は
身体障害者手帳を見てみると、どちらに該当しているのか記載されているかと思います。
(第○種というのは、手帳の等級と障害の種類によって決められています。)

第一種の身体障害者ですと、本人及び介護者(1名)が割引対象
第二種の身体障害者ですと、本人のみが割引対象となります。

割引率は航空運送事業者・路線によって異なります。
大人普通運賃の約25%〜37%の割引きとなります。

また他の料金割引きとの重複利用はできません

以下に航空会社 JALとANAへのリンクを貼っておきますので、
航空運賃の割引き率や車いすでの搭乗についてなど、詳細を調べる際にお使い下さい。
ANA (全日空)
ペースメーカーの方や、車椅子の方など、障害のある方が
飛行機の予約をする前に知っておきたい内容については、
こちらの「ANA スカイアシスト」のページで説明されているので、
こちらも参考にしてみて下さい。
JAL (日本航空)
歩行障害や視覚障害・聴覚障害の方が
飛行機の予約をする前に知っておきたい内容については、
こちらの「JALプライオリティサポート」のページの方が
分かりやすいかもしれませんので、こちらも参考にしてみて下さい。

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映画の鑑賞料金の割引き

映画館によっては、映画の鑑賞料金が
身体障害者手帳の提示によって1,000円になる所があります。

また、映画館によっては介助者一名も同様に
料金の割引きを受けられる映画館もあります。

以下に大手の映画館へのリンクを貼っておきますので、
お近くの映画館の検索などにお使い下さい。

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NTTふれあい案内

NTT東日本・NTT西日本へ事前に登録をすると、
無料で電話番号案内サービス(104)を利用できます。

対象者は以下となっています。

身体障害者手帳をお持ちで、次のいずれかの障害のある方
視覚障害者 1〜6級
肢体不自由
(上肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 1級・2級)
療育手帳をお持ちの方
(愛護手帳・愛の手帳・みどりの手帳と呼ばれる場合もあります)
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

申し込みは所定の用紙に必要事項を記入し
身体障害者手帳のコピーを同封して、NTTへ郵送します。

【ふれあい案内の利用の仕方】
104番へ電話して、オペレーターの方に「ふれあい案内」だと申し出て
あらかじめ届け出た電話番号(登録番号)と暗証番号を伝えます。

登録の申し込みの窓口は、NTTのふれあい案内担当となっています。
(電話番号は 0120-10474 )

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市営住宅・県営住宅の入居優遇、県営住宅家賃の減額

※これはあくまでも私達の住んでいる自治体の場合になります。

市営住宅、県営住宅に入居申し込みをする際に
当選率が通常申し込みの方よりも高くなります。
(入居申し込みの時に身体障害者手帳のコピーの提出が必要です。)

また、身体障害者手帳の等級によって 県営住宅は家賃が2〜5割減額されます。
(市営住宅は家賃の割引きは行われていませんでした。)

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上記以外の、身体障害者手帳による福祉制度

他にも、身体障害者手帳によって受けられる福祉制度には以下などがあります。
(制度の対象者や、制度の詳細については省略させていただきます。)

  • 更生医療(自立支援医療)
  • 補助具の購入、修理の助成
  • 住宅設備改良費の助成
  • 基本健康診査、がん検診の一部負担金の免除
  • フェリー等運賃の割引き
  • バス運賃の割引き
  • 「駐車禁止除外標章」の交付
  • 在宅重度障害者等手当
  • 贈与税の非課税
  • 預貯金の利子非課税制度(元金350万円までの預貯金の利子が非課税となります。)

【注意事項】
障害者手帳によって受けられるサービスには、各自治体によって違いがあります。
自治体によっては、もともとない制度もありますし
障害者手帳の等級・障害の内容・所得額によっては対象外であったり、
サービス内容に制限もあります。
あくまでも当サイトは私達の場合としてなので、
詳しくはお住まいの自治体の市役所・障害福祉課などにお問い合わせ下さい。

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